• 老人保健法に基づく施設＝ 介護老人保健施設

• 老人福祉法に基づく施設＝老人デイサービスセンター・老人短期入所施設・養護老人ホーム・特別養護老人ホーム（特養）・軽費老人ホーム・老人福祉センター・老人介護支援センター

• 入所サービス・・・一定期間入所（施設によって異なるが３ヶ月～長くても６ヶ月）し、医師の指導の下に投薬や、リハビリ等の医療措置と食事や入浴・娯楽等のサービスが提供される。

•  短期入所療養介護（ショートステイ）・・・短期間の入所サービスです。 介護を担当される方の急用、旅行等の際に役立つサービスです。一時的に介護負担が軽減されリフレッシュすることが出来ます。
  介護老人保健施設や介護療養型医療施設などの医療機関に入所・入院する時のショートステイは短期入所療養介護で特別養護老人ホームなどの福祉施設にショートステイする時には短期入所生活介護と使い分けることもあります。

•  デイケア（通所リハビリテーション）・・・自宅から医療機関に通って受けるサービスです。サービスの内容は、リハビリテーションの他入浴、食事など機関によって様々です。
  介護老人保健施設や病院・診療所などの医療機関に通所することをデイケア。特別養護老人ホームなどの福祉施設に通所することをデイサービスと使い分けることもあります。

• A型・・・食堂で食事を提供します。

• B型・・・食事の提供のない自炊の施設です。

• ケアハウス・・・A型同様食事が提供されますが、介護が必要になった時に外部から介護保険サービスが利用できます。

•  高齢者以外の方も入居が可能なもの
• 分譲方式により居室の所有権を取得するもの

• 入所サービス
• 老健・・・場所によって異なるが一定の期限（３ヶ月程度）がある
• 特養・・・期限はない
  

• ショートステイ（短期入所）サービス
• 老健・・・短期入所療養介護
• 特養・・・短期入所生活介護
  
• 通所サービス
• 老健・・・通所リハビリテーション
• 特養・・・通所介護
  
それぞれの身体の状況や利用の内容にもよりますが、食事や入浴、機能回復のためのリハビリテーションやゲームや娯楽が準備されています。

その他ホームでのサービスについて

• 住居のみ提供・・・軽費老人ホームB型や高齢者住宅
•  住居と食事を提供・・・有料老人ホームの健康型や軽費老人ホームA型
•  住居と食事、介護を提供・・・老健、特養、介護つき有料老人ホーム
•  住居と食事、介護は外部から提供・・・ケアハウスや住宅型有料老人ホーム

サービスの内容を詳細に見ると

最大のサービスはバリアフリー住居
 ホームで受けられるサービスに食事や機能回復サービスやレクレーションなどがあげられるが、 私は最大のサービスはバリアフリー住居だと思っています。 下の表を見て下さい。これは厚生労働省が発表している平成11年の「人口動態統計」に基づくものです。 数字は要介護者に限定したものではありません、健康な高齢者も含んでいます。

死因	全年齢	65歳以上	65歳以上の割合
家庭内事故死総数	11202人	8268人	73.8%
同一平面上での転倒	941	792	84.2
階段からの転落	454	290	63.9
建物からの墜落	385	151	39.2
溺死	3205	2699	84.2

要介護者に限らず、高齢者にとってバリアフリーというのはこんなに重要なのです。
 若い時には気にも留めなかった段差が、浴槽の跨ぎが、バリアになるのです。
老人ホームの認可基準は多岐に渡りますが、段差をなくす、手すりを設置する、引き戸にするなど バリアフリー対応は、普通の住居とは格段に違っています。



食事の提供
栄養士さんによるバランスのとれた、カロリー計算された食事が提供されるだけでなく、
入居者の体調に配慮した食事が提供されます。
例えば、塩分を控えた食事、糖尿食、脂質を抑えた食事、など特別食があります。
食事だけの管理のために短期入所される方もおられるくらいです


 体調管理
入浴前や定時のバイタルチェック、体重チェックをし、それを記録し残すことで、その人の体調激変の予兆を掴むことが出来ます。
居室やトイレには、ナースコーールが備えられています。
相談室も設けられています。医師への連絡も整えられています

理学療法・作業療法・言語聴覚士等による機能回復訓練

•  理学療法士は運動療法やストレッチ、ROMなどの物理的療法で筋肉の拘縮や委縮をカバーし、医師の指示に基づく適切で 効率的な機能回復を目指します。
• 作業療法士は、道具や作業を通じ、手指をはじめとする機能回復を医師の指示の下行います。
• 言語聴覚士は、失語や構音障害によるコミュニケーションに支障を持つ人に、科学的なアプローチに基ずくリハビリテーションをこれもまた、医師の指示の下行います。
そしていずれの場合も 克明な記録と経過が医師に報告されます。

レクレーション
 様々なレクレーションやゲームが準備されています。
入居者がグループ分けされサークル活動や発表会をしているところもあります。
近隣の保育園や小学校と交流しているところもあります。

1. 養成施設（履修時間１６５０時間）を卒業
2. ３年間の実務経験を積み、国家試験に合格
3. 福祉系高校（同１１９０時間）卒業後、国家試験に合格

• 児童福祉法関係の施設・事業
• 障害者自立支援法関係の施設・事業
• 老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業
• 生活保護法関係の施設
• その他の社会福祉施設等

• 介護支援専門員・・・介護保険制度の下で、要介護者のニーズに基づき、ケアプラン（介護計画）を作成し、サービス提供事業者や施設との連絡・調整を行う専門職。

• 介護福祉士やホームヘルパーをお手伝いさんと同様に考え、同居者の調理・洗濯・掃除を依頼する人も後を絶ちません
• 介護福祉士やホーームヘルパーさんの職種を蔑む人もいます
• 介護福祉士やホームヘルパーさんは女性が多く、要介護者と二人だけで向き合う事も多く、セクハラ被害も多いようです
• 事業者の経営者や管理者から売上重視、効率重視を求められ、要介護者との板挟みに悩む人も多いようです
• 上記のような悩みを持ち込む場所もなく、対応してくれる公的機関もないというのが現状です
• 介護福祉士やホームヘルパーさんは家庭の主婦が多く、日曜・祭日、早朝・深夜の介護対応が難しいのが現状です。しかし、要介護者には日曜・祭日、正月もお盆も関係ありません。
• 一方では、腰かけ・小遣い稼ぎ・スーパーに勤める感覚と変わらない人もいます
• 障害者・虚弱高齢者・認知症の要介護者を見下す介護福祉士やホームヘルパーさん、相手によって態度を豹変する人もいます

1.  利用者本位の立場で、自らの選択でサービスの利用が可能な事
2.  福祉サービスと医療サービスが一体的に提供できる事
3.  サービス提供主体として民間の参入を図り、競争原理の導入で良質なサービスの提供が期待できる事

• 40歳以上の方が保険料を負担


• 受給権者は65歳以上の要支援者・要介護者（但し、65歳未満40歳以上であってもパーキンソン病や脳血管疾患などの15の疾病で要支援・要介護状態になった者は介護保険制度が利用できる事となっている。では65歳未満の方と15疾病以外の方で介護が必要となった方はというと、支援費制度を利用して介護を受けることになります。）


• 全体の運営費用は保険料で50％を、残りの50％を公費で賄います。（国が25％、都道府県と市町村が各12.5％となっています）


• 保険者（運営主体）は市町村が担い、要介護認定、保険給付の設計と費用の支払いを行います


• 応分負担の考えにより利用者からも原則1割の自己負担金額を取ります（所得金額によって自己負担金は異なりますし、原則1割と書いたのは、費用を拠出する市町村及び都道府県によって財政状況が逼迫しているところもあれば比較的余裕があるところもあるので利用者の負担金額に関してはその裁量を運営主体である市町村に委ねられているからです。）

• 介護判定の厳密化による実質的な介護度の引き下げ・・・改正介護保険が施行される1年以上も前から、介護認定の更新審査でたくさんの方が介護度の判定で従来に比べ介護度が下がった。

• 予防給付という考えを導入し、要支援者には使えるサービスの内容と量を制限した

• 要支援者・要介護１の人にはベッド及び電動車イスの貸与を原則中止した

• 訪問介護の内容を厳密化・・・従来は認められていた身体介護を使っての散歩は認められなくなった。（改正介護保険では介護予防プロブラムの中で筋力低下を防ぎ自立した生活の継続を打ち出しながら、片方では引きこもりと筋力の低下を補完する意味合いの濃い散歩が認められなくなった）又、掃除や洗濯、調理などの生活援助というサービスは連続して1.5時間以上は使えなくなったなど。

• コムスンやニチイ学館等の不正請求や内容の誤魔化し改ざんに見られる福祉とビジネスの問題・・・介護保険がスタートした時に厚生労働省が掲げた民間活力の導入による効率化は、他の産業分野ではビジネスの効率化は有効に機能しても介護という福祉分野では売上偏重、利益優先という介護とは相いれない結果を招いた。


•  サービスの質的向上・・・ケアマネージャーやヘルパー等の介護資格が他の資格と同様に考えられ、介護の理念や精神を置き去りにされ、結果サービスの質的低下やトラブルを招く事に。


•  最大のサービスである訪問介護従事者の低賃金と過酷な労働条件・・・数ある介護サービスの中でも最もニーズの強い訪問介護の担い手であるヘルパーさんの給与は低賃金のうえ重労働。利用者の家から家への移動時間も待機時間も給与には反映されないだけでなく、移動手段の車のガソリン代や電車・バスの代金も支給されないのが大半である。そんなヘルパーさんに質ばかりを望むのは・・・？


•  複雑化・細分化される制度を利用者が理解できずに起きる現場でのトラブル・・・介護現場で働く人でさえ、自分のサービス分野以外の事は殆ど知らないのに、利用者や同居者が各サービスの細則やルールを知らないのは当然。しかし、それが思わぬトラブルの元に。例えば、利用者に同居家族がいる場合、洗濯は利用者の衣服だけ、調理も利用者の食事だけ、掃除は利用者の居室だけで窓ふきはダメ。ケアマネージャーの役割や業務の範囲は・・・？

• 要支援者・要介護者の掃除・洗濯・調理・買い物などの生活援助と、入浴の介助・排せつ介助・更衣・食事介助などの身体に触れる身体介助を行うサービスがある。上記の表の通り、介護保険の数あるサービス種別の中で最も需要が高いサービスであり、要介護者及び同居者と最も深い関わりを持つサービスである。必然的に、そのサービスの担い手も最も多い。
• 生活援助・・・208単位/0.5～1H未満、291単位/1.5H(生活援助を利用する場合は連続して1時間半未満と決めらている
• 身体介護・・・231単位/30分未満、402単位/30分～1H未満
• 複合型（身体介護と生活援助の両方を提供する場合）・・・上記の身体介護の単位数に30分未満の生活援助を提供する場合は83単位をプラス。30分以上60分未満の場合は166単位を、60分以上の場合には249単位を加算する
• 訪問介護サービスの担い手は介護福祉士と所定の養成研修を受講したホームヘルパーとなっているが、厚生労働省の指針はサービスの質を高める目的で、訪問介護をするためには介護福祉士の資格が条件とするようである。
  ホームヘルパーには1～3級があるが、3級では身体介護の講義がないため、現場では1～2級が必要となる。各級の受講時間は以下の通りとなっている。
  
• 1級課程（230時間）・・・2級課程で修得した知識及び技術を深めると共に、主任訪問介護員としての業務を修得する。
• 2級課程（130時間）・・・訪問介護員が行う業務に関する知識及び技術を修得する。
• 3級課程（50時間）・・・訪問介護員が行う業務に関する基礎的な知識及び技術を修得する。

• 訪問介護を提供する事業者の要件は以下が必要となる。
• 人員基準・・・ 介護福祉士又は訪問介護員（１～３級ホームヘルパー）を、常勤換算で２．５人以上（サービス提供責任者を含む）配置すること。又、１人以上のサービス提供責任者（介護福祉士、１級ホームヘルパー、実務経験３年以上の２級ホームヘルパー）を配置することとなっている。更に、管理の職務に従事する常勤管理者を配置することなっている。
• 設備基準・・・①事業の運営を行なう為に必要な広さを有する専用区画が有ること。
  ②サービス提供に必要な設備・備品が有ること。
• 運営基準
1. 訪問介護計画が作成されていること。
2. 利用者管理台帳（サービス提供時の記録、事故の記録、苦情の記録などを記載）が準備されていること。
3. 同居家族に対するサービス提供を行なわないこと。
4. 利用者の病状急変時等における主治医への連絡などの緊急体制が整備されていること。
5. 運営規程の概要、秘密保持、訪問介護員の勤務体制、苦情処理体制等を記載した文書を利用申込者に交付（説明）し、利用申込者の同意を得た上でサービスの提供を行なうこと。
   

訪問入浴介護とは

 浴槽を利用者の居宅に持ち込み、入浴サービスを提供します。サービスの提供にあたっては、看護師1名介護職員2名が義務づけられているが、主治医が利用者の身体状況が安定していると判断した場合には、介護職員を充てる事が出来る。

• 看護師1人と介護職員2人で訪問入浴サービスを行った場合は１回につき　@1250単位
• 介護職員3人で提供した場合は上記単位の95/100となる。
  

訪問入浴介護事業を行うためには以下の要件が必要となる。

• 人員基準・・・看護師又は准看護師1名以上介護職員2名以上で、1名以上は常勤
• 設備基準・・・事業を行うのに必要な広さの専用区画と必要な設備・備品を備えることとなっている。
  

• 病院・診療所の場合単位数は
• 20分未満・・・230単位
• 30分未満・・・343単位
• 30分～60分未満・・・550単位
• 60分～90分未満・・・845単位
  

• 人員基準

• 病院・診療所が行う場合・・・保健医療機関として指定を受けていれば介護保険法の訪問看護事業所として指定
  を受けたものとみなされ、看護職員の配置も適当数となっています。
• 上記以外・・・保健師又は看護師又は准看護士が常勤換算で2.5人以上
• 設備基準・・・適度の専用スペースの確保だけでなく、受付・相談スペース、感染症予防に必要な設備が必要である。
  

• 訪問リハビリテーションの単位数は・・・500単位/1日で計画の見直しや記録・報告等のマネジメントを行っている場合は20単位加算される。

• 理学療法士・・・運動療法やマッサージ、電気刺激、温熱療法等の物理的手段を用いて機能回復にあたる専門職

• 作業療法士・・・様々な道具や作業を通して、身体の機能回復を目指しリハビリテーションを治療、指導、訓練する専門職

• 言語聴覚士・・・難聴や言語発達遅滞、失語や構音障害などによるコミュニケーション障害を治療、訓練、指導する専門職

• 訪問リハビリテーションを行うには指定訪問リハビリテーションの認可を受ける事が必要です。

• 単位数は、施設の規模、利用者の介護度、滞在時間、などで異なる。又、口腔機能の改善、栄養指導、機能回復訓練などを行った場合には加算がある。

• 単位はベッド（介護保険では特殊寝台という）でも2モーターと３モーターで異なりますし、同じ２モーターでもデザインでも異なります。尚、福祉具の単位数は一月あたりの計算となります。例えば、車椅子は680単位/月です。

• 福祉具貸与をサービス提供するものは、福祉用具専門相談員が従事します。

短期入所療養介護（老健）・短期入所療養介護（病院）とは 福祉施設に短期入所するのが短期入所生活介護で、医療機関に入所・入院するのが療養介護という。
単位は通所サービス以上に介護度や居室のタイプ、受けるサービスの内容によって分かれる。
例えば、要介護2の人が 短期入所生活介護でユニット型個室に入所した場合は、812単位となる。
＊通所・入所サービスともに利用できるのは要介護者のみとなった。

居宅介護支援（ケアマネジメントサービス）とは

 ケアマネージャー（介護支援専門員）が要介護者のニーズに沿ったケアプラン（介護計画）を立案し、各サービス提供者と連携・調整を図る。
ケアマネージャーは最低月に一度は担当の要介護者を訪れ、翌月のケアプランを提出するとともに、サービスに伴う不満やトラブルの処理、サービスが予定通りの内容で行われたかなど業務は多岐に渡る。 ケアプランには日毎のサービス提供事業者と内容、単位数が記入され、サービス種別ごとに料金に換算する 掛率が決まっている。そうして割り出された金額の総合計の９割が自治体から払われ、残り１割が利用者の負担となる。（「介護保険」の項のシステムを見て下さい。）

「介護認定」の項で触れた介護度による一月当たりの単位数の上限数字がオーバーしないようサービスを調整するのもケアマネの大切な業務である。しかし、業務内容が複雑で抽象的なだけに利用者にとって理解が難しく、分かりづらいサービスでもある。

• 単位数は、要介護１／2が1000単位、要介護3・4・5が1300単位となているが、これについても内容によって加算がある。要支援1・2の人については、地域包括支援センターでケアプランを作成します。

• 居宅介護支援事業の要件は、なによりもケアマネージャーの資格を取らなければいけない。 居宅介護支援だけの事業所は極めて少ない。というのはケアマネ一人が担当する要介護者の人数は30人と厚生労働省で決められており、それのみでは企業体としての運営が難しいからである。従って他のサービス提供事業との併設が一般的である。

• 申請から３０日以内に判定の結果を通知することになっています。

•  判定の結果に不服がある時は、６０日以内に再審査を請求できます。

•  要介護判定の対象者の状態によって半年～２年に一度更新の審査が行われます。

•  引越し等で自治体が変わった場合は、介護度は引き継がれます。

• 概況調査・・・対象者の被保険者番号や氏名・生年月日やサービスの使用状況と特記事項（対象者が介護を必要とする理由や調査票に盛り込めない身体的・環境的要素などを調査員が記入）などで構成されています。
• 基本調査・・・回答がスコアー化されコンピューターで介護度が出てきます。項目は麻痺の部位の数、関節可動域制限の部位の数、寝返り、起き上がり、座位の保持、立位、歩行、移乗、移動の程度（３段階もしくは４段階評価）、洗顔、歯磨き、整髪、爪切り、更衣等の自立度の程度などがあります。項目の半分は認知の程度を判定するもので全て合せて７０項目程度あります。
  

• コンピューター判定
• 特記事項
• 主治医の意見書